所定疾患施設療養費（Ⅱ）の算定について
介護報酬改定により、介護老人保健施設において、入所者様の医療のニーズに適切に対応する観点から、所定の疾患を発症した場合における施設での医療について、以下の要件を満たした場合に評価されることになりました。
所定疾患施設療養費（Ⅱ）を適切に算定し、入所者様の健康や安全に繋げていきたいと考えておりますので、厚生労働省大臣が定める基準に基づき、算定状況を公表いたします。
【算定条件】
１． 所定疾患施設療養費（Ⅱ）は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、1回に連続する10日を限度とし、月1回算定するものであるので、1月に連続しない1日を10回算定することは認められないこと。
２． 所定疾患施設療養費（Ⅱ）と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
３． 所定疾患施設療養費（Ⅱ）の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ 肺炎
ロ 尿路感染症
ハ 帯状疱疹
二 蜂窩織炎
ホ 慢性心不全の憎悪
４． 肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。
５． 慢性心不全の憎悪ついては、原則として注射又は酸素投与等の処置を実施した場合のみ算定できるものとし、常用する内服薬を調整するのみの場合では算定できないこと。
６． 算定する場合にあっては、診断名および診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。また、抗菌薬の使用にあたっては、薬剤耐性菌にも配慮するとともに、肺炎、尿路感染症及び、帯状疱疹の 検査・診断・治療に関するガイドライン等を参考にすること。
７． 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公 表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
８． 当該介護保険施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容を含む研修を受講していること。ただし、感染症対策に関する十分な経験を有する医師については、感染症対策に関する研修を受講したものとみなす。
